債務整理でこう変わる
自己破産・任意整理・民事再生・特定調停
裁判所、弁護士、司法書士が関与して個人が抱える債務を整理し、過剰債務を無くして支払いすぎた金利を返還させること。これが債務整理です。債務整理を行うことで行き詰った生活を元に戻し、新たな一歩を踏み出す契機にもなります。
自己破産によって債務（借金）を帳消しにすることができることを知っていれば、これまで苦労してきた人も救われたかもしれませんし、また今後も自己破産という手段をとることによって救われる人はたくさん出てくることでしょう。債務の額が膨らみすぎたら迷わず弁護士や司法書士に相談しましょう。ひとりで悩み続けるのではなく、債務整理を前提に専門家と話し合いすることによって新たな道が開けます。なお全国で債務整理に関する無料相談が開かれていますので、これを利用しましょう。
自己破産は破産法で規定されている通り、破産宣告の後に免責決定が下されると、債務は免責（返済義務が無くなる）となり、借金はゼロになります。
任意整理は、主に債務を減らすことによって、３年で完済できるようにする方法です。
個人民亊再生に関しては、住宅ローンがある人は、家を手放すことなく、債務を返済していくことができます。
特定調停は、調停委員による簡易裁判所の協力をもって、債権者との交渉を行うものになります。
債務整理には経費を含め費用がかかります。申立費用（切手代、収入印紙代、予納金）、弁護士、司法書士、再生委員会（個人民亊再生の場合）への報酬などが費用の内容です。
申立費用は、切手代（1,240円〜およそ2,400円）、収入印紙代（1,500円〜およそ10,000円）、予納金（10,000円〜20,000円）がかかります。詳しくはお近くの簡易裁判所などに問い合わせしてみましょう。
弁護士または司法書士への報酬はケースによって変わりますので、前もって調べておくと良いでしょう。債務整理の相談は無料でできる場合がほとんどです。ぜひ無料相談を使って専門家に相談してみましょう。
債務整理の基本的な用語です。債務者： お金を借りた人。債権者： お金を貸した法人または個人。連帯保証人： 債務者と同じ責任を持ち、債務者が返済をすることができなくなったとき、連帯保証人が代わりに債務を返済しなくてはなりません。紹介屋： 無関係な業者に「おとり広告」を使って集客し、連絡をとってきた客に業者を紹介すること。出資が成功すると紹介屋は手数料として２０〜３０％を違法請求します。これは出資法の５％を大幅に上回る完全に違法な行為です。